人材確保支援ツール活用セミナー

～経営課題の解決に繋がる人材活用方法とは～

日程	2019年3月27日（水）10:00～12:00	参加費	無料
場所	大手センタービル2階 RoomD	定員	100名程度（先着順）

人材確保支援ツール活用セミナー

人手不足は、中小企業において死活問題ともいえる重大な課題です。
しかし、重大な課題であるからこそ、目の前の人手不足を採用によって解決するだけでなく、中長期的な視点から、内部育成も含めた包括的な方策を検討する必要があります。
そのカギは、「人手不足解消の5ステップ」にあります。人材確保支援ツールに沿って経営課題を抽出し、自社の戦略を見据えたうえで人材活用方針を決定することにより、効率的な採用を行うとともに、社員が定着する持続的な仕組みを構築することが可能になります。
本セミナーでは、人材確保支援ツールの使い方や、ツールを活用した人材活用方針の策定方法等、中小企業の事例をもとにご紹介いたします。中小企業の経営支援に携わる関係者によるパネルディスカッションなど、企業、経営支援機関の全ての方を対象とした内容となっています。

人材確保支援ツールについて

人材確保支援ツールは、中小企業の人手不足解消を目的として開発されたツールです。各設問について、記入できる箇所からご記入いただくことにより、自然と「人手不足解消の5ステップ」に従った検討を行うことができ、経営課題の抽出から人材活用の方針を立てることができます。自社の経営課題や人材活用方針について棚卸するための経営課題解決ツールとして役立つほか、経営支援機関やステークホルダーとのコミュニケーションのためのツールとして活用していただけます。

開催プログラム

【開会挨拶】	中小企業庁
【事業説明】	中小企業庁における人材確保支援の取組中小企業庁経営支援課課長補佐小林章一
【事例紹介】	人材確保支援ツールの活用について PwCコンサルティング合同会社大橋歩
【パネルディスカッション】	人材確保支援ツール活用の広がり [パネラー] 株式会社リクルートジョブズジョブズリサーチセンターセンター長宇佐川邦子氏長崎県プロフェッショナル人材戦略拠点マネージャー渋谷厚氏日本商工会議所産業政策第二部課長高野晶子氏広島県よろず支援拠点コーディネーター正岡稔氏株式会社社会人材コミュニケーションズ代表取締役社長宮島忠文氏 [モデレータ] 学習院大学名誉教授今野浩一郎氏

イベント概要

日程2019年3月27日（水）10:00～12:00
場所大手センタービル2階 RoomD
参加費無料
定員100名程度（先着順）
対象者中小企業の経営層・人事部門　経営支援機関（よろず支援機関、プロフェッショナル人材戦略拠点、金融機関、商工会議所、商工会等）

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個人情報の取り扱いについて

平成30年度「地域中小企業人材確保支援等事業」事務局(以下、「事務局」といいます)は、申し込まれる方のお名前やEメールアドレス等の個人情報を登録させて頂いております。
事務局では、個人情報保護の重要性に鑑み、業務に従事するすべての者が、その責任を認識し、個人情報保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」といいます)その他の関連法令・ガイドラインを遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。

1.個人情報の収集

事務局は、業務上必要な範囲内、かつ適法で公正な手段により個人情報を取得します。

2.個人情報の利用目的

事務局は、お客様からご提供いただいた個人情報を、以下の目的で利用いたします。以下の目的は、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合は、お客様に通知又は公表致します。
変更した場合を除き、お客様の同意なく、以下の目的の範囲を超えて利用することはございません。

セミナーの実施に必要な範囲における利用
本事業の周知広報実施に必要な範囲における利用
上記の利用目的に付随する利用

3.個人情報の安全管理措置

事務局は、取り扱う個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適当な是正対策を行います。

4.個人情報の第三者への提供

事務局は、以下の場合を除き、お客様の同意なく第三者に個人データを提供しません。

法令に基づく場合
国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して事務局が協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
事務局の業務遂行上必要な範囲内で、業務委託先に個人情報を提供する必要がある場合(なお、その場合でも業務委託先に対し、提供した個人情報の適正な取り扱いを求めるとともに適切な管理をいたします)
合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、お客様の同意を得ることが困難な場合
その他、個人情報保護法その他の法令で認められる場合

5.個人情報の開示、修正、削除等

事務局は、お客様から個人情報の開示、修正、削除等のお申し出があった場合は、ご本人であることを確認のうえで、可能な限り速やかに対応いたします。
ただし、個人情報保護法その他の法令により、事務局が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。

6.お問合せ

事務局の個人情報の取扱いや、お客様の個人情報に関するご照会・ご相談等は、事務局問い合わせ窓口までお問い合わせください。

7.プライバシーポリシーの変更手続

事務局は、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。
変更した場合には、HPにおける掲載、webメール、連絡状のいずれかの方法でお客様に通知いたします。
ただし、法令上お客様の同意が必要となるような内容の変更の場合は、事務局所定の方法でお客様の同意を得るものとします。

以上

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